京都市で宿泊税開始
10月1日より京都市で宿泊税条例が施行されました。東京都、大阪府に続き全国で3例目の導入となりますが、いわゆる民泊も対象となるのは京都市が初めてとなります。
税額は宿泊者１人１泊の宿泊料金に応じて決定し、京都市では200円から1,000円の税金が徴収されます(修学旅行やその他学校行事の参加者、引率者は対象外となります)。
2019年4月からは金沢市での導入が決定している他、静岡県内でも熱海市が検討を始める等、訪日外国人旅行者の増加を受けて地方でも導入の動きが広がりつつあります。
一方で宿泊事業者からは、実質的な値上げによる競争力の低下、徴税関連業務の負担増への懸念があり、また、すでに徴収されている入湯税との2重課税である、等の声が上がっています。今後自治体との間での議論の進み方が注目されます。
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