中小企業実態基本調査
先日、顧問先様よりこんな質問を頂きました。「中小企業実態基本調査という調査票が届いたんだけど、どういうものなの？」
これは中小企業庁が中小企業基本法に基づき執り行っている調査で、毎年7月頃に調査票が送付されます。全ての企業が対象ではなく、ランダムに選出された中小法人、及び個人事業主に届きます。
調査票の内容は1年間の経理状況や従業員人数を回答するものです。集まった回答は中小企業庁が集計し、速報が翌年3月下旬、確報が翌年7月下旬にインターネット上で公表されます。
公表された資料は、業種や従業員の人数で区分されていますので、なかなか調べにくい同類企業の経理状況を把握することが可能です。資産や負債の割合、売上高や経費、利益を比較、分析することが可能となります。また、過年度分も公表されていますので、今後の経営計画を策定する為の参考資料としても活用できます。一度ご覧になってはいかがでしょうか。
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