年末では無いのに年末調整
先日、友人から「上場株式を売却したときに受けられる特例で、平成22年の年末で期限切れになるものがあるって聞いたんだけど、どういうこと？」といった質問を受けました。
上場株式を売却したときの所得は、通常下記の算式で求めます。
先日、友人から「そろそろ年末調整の季節だと思うんだけど、知り合いから年末じゃないのに年末調整を行うことがあるって聞いたんだよ。ホントなの？」といった質問を受けました。
年末ではないのに年末調整を行うことは確かにあります。代表的な例は、給与を貰っている従業員が死亡退職した場合です。年末調整は「その年最後に給与等の支払いをする場合」に行うことになっています。従業員が死亡した場合、死亡直前の給与は「最後の支払」になりますので、そこで年末調整手続をすることになります。
また、従業員が海外支店に転勤等することにより、非居住者となった場合にも年末調整手続が必要です。こちらも居住者として「最後の支払」になるためです。
サラリーマンにとって、年末調整の還付額は一種のお小遣いですね。住宅ローン控除（初年度を除く）がある場合には金額も大きくなることでしょう。還付金で一年のご褒美でも買いたいところですね。
（参考：所得税基本通達190-1）
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