☆中小企業経営強化税制の対象設備が追加されました
新規取得した設備の即時償却や税額控除の適用が受けられる、中小企業経営強化税制において、新たにデジタル化設備(C類型)が制度の対象となりました。デジタル化設備とは、遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備と定義されており、コロナ禍において広がりを見せているテレワークのための設備や、デジタル技術を用いたデータ集約・分析などを可能にする設備等が対象となっています。
即時償却や税額控除を受けるためには、認定経営革新等支援機関、所轄の経済産業局への投資計画案の提出、担当省庁での経営力向上計画の認定を、設備取得前に行う必要がありますのでご注意ください。
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