小規模企業共済って何？
小規模企業共済とは、中小企業の役員や個人事業主が退職や廃業したあとの生活資金を準備しておくことを目的として、国(中小企業基盤整備機構)が運営する共済制度です。
この制度により支払われる掛金は全額が所得控除となります。つまり掛金の全額を所得から差し引くことができ、最大で年間84万円控除することが出来ます。月々の掛金は1,000〜70,000円まで500円単位で設定が可能で、加入後も増額・減額が出来ます。役員を退職したり、事業を廃止した場合、この共済金を受け取るには2つの方法があります。
「一括」で受け取る場合には、退職所得扱いとなり、税金が軽減されます。
「分割」で受け取る場合には、公的年金の雑所得扱いとなり、公的年金控除の適用があるため、税金が軽減されます。ただし、掛金納付月数が240ヶ月(20年未満)の場合は元本割れになるリスクがあり、加入する際はメリットとデメリットを十分検討する必要があります。
詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページをご参照ください。
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