≪2002年3月≫ 今月は減価償却費についてです｡ 減価償却資産の取得価額が２０万円以上と２０万円未満では、その償却に差が生じます｡ ２０万円の場合は減価償却資産になりますが、１９万９千円の場合は一括償却資産になり、３年間で均等償却できます｡ なお、消費税の課税事業者の場合は税抜でその金額を判断しますが、免税事業者の場合は税込みで金額を判断するという事にも注意が必要です｡ ただし、課税事業者が税込経理によりおこなっている場合には、税込金額での判断になります｡