在宅で仕事を行い収入を得た場合、確定申告が必要になる金額は、103万円からです。　　　　つまり、アルバイトやパートと同じく、収入が103万円を超えると所得税が課税されることになります。これは家庭内で行う事業所得となります。

このような場合、「家内労働者等の必要経費の特例」に該当し、家庭内で仕事を行う事業収入から必要経費として65万円差し引くことが認められています。

尚、一律38万円を基礎控除として事業所得から控除でき、必要経費とする65万円と合算すると103万円となり、確定申告の必要がなくなります。

また、令和２年１月１日以降は、上記の必要経費が65万円から55万円に変更され、基礎控除が38万円から48万円に変更になります。